あなたも入れる労働組合

神奈川ワーカーズユニオン

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 神奈川ワーカーズユニオン規約

     第1章 総 則
(名称と事務所)
第1条 この組合は、「神奈川ワーカーズユニオン」(以
下、組合という。)といい、事務所を横浜市中区不老町
2−11−5栄ビル3Fにおく。
(目 的)
第2条 この組合は、地域に働く者の団結と連帯によっ
て、組合員の労働条件の維持改善、社会的経済的地
位の向上を図ると共に地域に働く仲間の社会的経済
的地位の向上、平和と民主主義のために活動することを目的とする。
(事 業)
第3条 この組合は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
    1.賃金、労働時間、その他労働条件及び生活を守り向上させること。
    2.組合員及び地域で働く仲間の福祉を向上させること。
    3.組合員相互の親睦と連携を図ること。
    4.同じ目的を持つ団体との連帯と交流を進めること。
    5.その他、目的を達成するために必要なこと。

     第2章 組 織
(組合員)
第4条 この組合は、神奈川県に勤務又は居住する働く者で組合に登録された者をもって組織する。
(支部・分会)
第5条 この組合に支部、分会を置くことができる。尚、支部、分会規則は別に定める。     

     第3章 機 関
(機 関)
第6条 この組合に次の機関を置く。
    1.大会
    2.執行委員会
(大 会)
第7条 大会はこの組合の最高決議機関で毎年1回開催し、執行委員長が招集する。
  2.臨時大会は、執行委員長が必要と認めたとき、もしくは組合員の3分の1以上の請求があったときに執行委員長が招集する。
  3.大会は、組合員の過半数の出席及び委任状で成立する。尚、議決は出席者の過半数の賛成によって決める。可否同数の場合は議長が決定する。
  4.組合員が出席できない時は、委任状を大会議長に提出することができる。
  5.大会の運営は、別途定める大会運営規定による。
(執行委員会)
第8条 執行委員会は、大会の議決に基づいて業務を執行する。
  2.執行委員会は、執行委員長、副執行委員長、書記長、副書記長、執行委員をもって構成し、執行委員長が招集する。特別執行委員、顧問は必要に応じ出席する。
  3.執行委員会は、執行委員長が議長を務め構成員の過半数の出席で成立する。議決は出席者の過半数の賛成によって決める。可否同数の場合は議長が決定する。
(部会・専門委員会)
第9条 執行委員会は、組合業務遂行のため部会、専門委員会を置くことができる。

     第4章 組合員
(組合員の資格)
第10条 組合員になろうとする者は、組合加入届に必要事項を記入し自筆で署名 し1ケ月分の組合費を添えて執行委員長に提出し、執行委員会の承認に より組合員となる。何人も、いかなる場合といえども、国籍、人種、宗教、信条、性別、障害、門地又は身分によって差別されず組合員たる資格を奪われることはない。
   2.組合員名簿は本部で保管する。
(脱 退)
第11条 組合を脱退する時は、理由を明らかにした脱退届を提出し執行委員会の承認を受けなければならない。
(組合員の権利と義務)
第12条 組合員は次の権利と義務を持つ。
   (1)役員を選挙し、または選挙されてこれに就任すること。
   (2)組合の全ての問題に参与する権利及びこの規約に定める組合員として均等の取り扱いを受けること。
(3)第3条に定めた事業の運営と発展に協力すること。
   (4)規約及び組合機関の決定を守ること。
   (5)組合費を納入すること。
(賛助組合員)
第13条 当神奈川ワーカーズユニオンの主旨に賛同する個人及び団体は賛助組合員となることができる。賛助組合員の権利義務は組合員に準ずる。但し大会での議決権は有しない。
(処 分)
第14条 組合員が、組合費の滞納など規約又は議決に違反したり組合の名誉を傷つけたときは、その内容により執行委員会の議決により処分される。

     第5章 役 員
(役 員)
第15条 組合に次の役員をおく。
      執行委員長 1名
      副執行委員長 若干名
      書 記 長   1名
      副書記長 若干名
      執行委員 若干名
      会計監査 若干名
特別執行委員 若干名
      顧    問 若干名

(役員の任務)
第16条 執行委員長は、組合を代表する。
     副執行委員長は、執行委員長を助けまた代理する。
     書記長は、執行委員長の指示を受けて組合の重要書類の管理及び連絡等の業務を行う。
副書記長は、書記長を助けまた代理する。
     執行委員は、書記長の指示を受けて分担し業務を行う。
     会計監査は、会計を監査し定期大会で監査結果を報告する。
     特別執行委員は、執行委員会が指名し大会で承認を受け業務を行う。
     顧問は、執行委員会が指名し大会で承認を受ける。
(役員の選出)
第17条 役員は、大会で組合員の直接無記名投票によって選出する。
(役員の任期)
第18条 役員の任期は1年とし大会で改選する。但し、再選を妨げない。また、欠員補充による時は前任者の残存期間とする。

     第6章 会 計
(経 費)
第19条 組合の経費は、組合費、寄付金その他でまかなう。
(組合費)
第20条 組合費は月額1,000円とする。但し、失業者、年金生活者等は本人の申し出により執行委員会が妥当と認めたときは、減額または免除する。
(会計年度)
第21条 組合の会計年度は毎年4月1日から翌年3月31日とする。但し、初年度は、結成の日から翌年の3月31日とする。
(外部の監査)
第22条 組合は、毎年1回職業的資格のある会計監査人の監査を受け定期大会に報告し組合員に公表する。
(帳票の閲覧)
第23条 執行委員長は組合員から帳票の閲覧要求があった場合は、これに応じなければならない。

     第7章 争 議
(争 議)
第24条 同盟罷業権の行使は、全組合員の直接無記名投票で過半数の賛成を得なければならない。
 
     第8章 附 則
(規約の改正)
第25条 この規約を変更するときは、大会において3分の2以上の同意を必要とする。
(規約の施行)
第26条 この規約は、2000年12月23日から施行する。
      この規約は、2002年 5月31日に改正し施行する。                      
                           以 上